次の3つをまず確認しましょう！！
☑「銀行名」「支店名」が合っているか？
☑「預金・借入残高」が合っているか？
「え？何？」と思う気持ちもわかります！しかしここを間違えると話になりません。
特に銀行や支店の統廃合があった際は必ず「銀行名」「支店名」を確認してください。
自社のためにお金を貸して下さいとお願いする相手の名前を間違えるなど言語道断！！です。
どれだけ決算書の中身が優秀であっても、悪印象は拭えません。
また「預金や借入残高の数字が合っている」は、当たり前のことです。
基本的な部分にミスがあると「真面目に作っていない」とマイナス評価に繋がってしまいます。
☑役員や株主からの借入金がある場合、役員等からの借入金を「役員長期借入金」、銀行からの借入金を「長期借入金」と別々に記載しているか？
金融庁は銀行に対して、短期間で返済する必要がない役員や株主からの借入について「資本」とみなす指導をしています。
借入金は負債ですが「役員長期借入金」という別項目にするだけで、銀行はこれを「資本（＝返済不要の資金）」と判断し、評価を上げてくれます。
「利益」はどれだけ出せばいい？
☑損益計算書の「当期純利益」、貸借対照表の「純資産の部」がプラスの数字になってるか？
この2つがプラスであることは、利益がきちんと出ており、債務超過に陥っていないということです。
特に当期純利益が大きくプラスになっていれば、かなり融資を受けやすくなります。
銀行が融資を決める「十分な利益」とは、具体的にどの項目がそのくらいの数字になればよいのか？
銀行が見ているのは、損益計算書の「経常利益」です。
☑経常利益が黒字か？
経常利益の算出方法はまず、商品を仕入れて販売することで得た利益、つまり売上高から仕入れ値を差し引いた額を「売上総利益」といいます。
この状態ではまだ人件費や広告費、光熱費などの費用が引かれていないため「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引きます。その結果が「営業利益」です。
この「営業利益」に受取り利息などを加え、借入金の支払利息を差し引いた額が「営業利益」です。
そして「経営利益」から特別利益・特別損失（固定資産の売却損益等）を加算・減算し、法人税などを控除したものが「当期純利益」になります。
経営利益が黒字ということは、銀行にとって「利息を払っても利益がプラスのままである」と高評価を得ることができるのです。
では具体的にどのくらいの経営利益を出せばいいのか？
①経営利益の10～20倍
②年商の2分の1～3分の1
このどちらか低いほうの金額であると言われています。
特に中小企業においては節度の観点から役員報酬を過大にし、営業利益がマイナスに陥ってしまうケースが珍しくありません。
役員が会社に貸し付けてお金を戻している場合は、経営利益がマイナスでもカバーできますが、税理士に相談し、融資のことを考えなら役員報酬を設定する必要があります。
利益の他に、勘定科目もチェックしておきましょう。
☑貸付金が増加している。
☑仮払金が増加している。
☑売掛金が増加している。
☑棚卸資産が増加している。
☑開発費が経常されている。
これがいわゆる「融資担当者が嫌う決算書」になります。
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